滋賀県議会 2022-12-02 令和 ４年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月02日-02号
２点目、障害者の情報取得、利用や円滑な意思疎通に関する今後の取組についてでございますが、これまで視覚障害者や聴覚障害者等に向けて、点字広報等の発行や点訳・音訳ボランティア、手話通訳者など、意思疎通支援者の養成等を実施いたしますとともに、今年度は新たに失語症者向けの意思疎通支援者の養成に取り組んでいるところです。
２点目、障害者の情報取得、利用や円滑な意思疎通に関する今後の取組についてでございますが、これまで視覚障害者や聴覚障害者等に向けて、点字広報等の発行や点訳・音訳ボランティア、手話通訳者など、意思疎通支援者の養成等を実施いたしますとともに、今年度は新たに失語症者向けの意思疎通支援者の養成に取り組んでいるところです。
県内には支援者が少なく、県は2021年度から失語症者向け意思疎通の支援者の養成に着手とありました。県は、県言語聴覚士会に委託し、養成研修を開始。2022年度中に支援者として登録されるということです。八戸市、青森市、弘前市の３市で研修プログラムが実施されたとありました。私の夫以外にも失語症に悩む方はおられると思います。十和田市での失語症者はどのぐらいいるのでしょうか。
区内では、高次脳機能障がい者を支援している特定非営利活動法人足立さくら会の職員が、東京都の失語症者向け意思疎通支援者養成講習会を受講しています。今後、足立さくら会と区内対象者の支援ニーズなどについて、情報共有を進めながら東京都のモデル事業の実施状況を踏まえ、都と実施に向けた協議を進めてまいります。 ◎須藤純二 環境部長 私からは、環境に関する御質問についてお答えいたします。
コミュニケーションに障害のある方への情報支援といたしまして各圏域に手話通訳者を配置、手話通訳者、要約筆記者、点訳や朗読の奉仕員や失語症者向けの意思疎通支援者等の養成、点字図書館の運営費助成、長野県聴覚障がい者情報センターによる動画の作成、市町村が実施する意思疎通支援の取組の支援など様々な施策を実施しております。
◆石附幸子 委員 次に、新規事業で失語症者向け意思疎通支援者関連事業がありますが、失語症の人は見た感じは健康そうですが、本当に大変な人を何人も見ています。その方たちは言語聴覚士のところにリハビリで通ったりしていますが、この事業は日常的にも支援していく人を増やすという内容でしょうか。
令和２年度より、失語症者の社会生活における意思疎通を支援するための失語症者向け意思疎通支援者養成講座を開催しておりますが、令和４年度からは失語症の方が気兼ねなく外出や活動ができるよう意思疎通支援者を派遣する仕組みを整えてまいります。
厚生労働省より全国の都道府県に、失語症者向け意思疎通支援者養成研修を平成30年度から実施できるようにと通知が出ています。東京都においては、言語聴覚士会に依頼し、講習40時間の運営が実施されています。全国で実施できていない県は数県ともお聞きしますが、言語聴覚士が少ない本県においては、県としてもしっかり支援して、この事業が実施できるようにと考えます。
そういったコミュニケーションのテクニックを習得できるよう、千葉県では、失語症者向け意思疎通支援者の養成研修を千葉県言語聴覚士会に委託して実施しており、失語症者への支援の拡充が期待されているところです。 そこで、本市において、失語症者に対して現在行われている取組と、今後予定している取組について伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（水上幸彦君） 小泉市長。
平成30年度に厚生労働省より通知のあった「失語症者向け意思疎通支援事業」を受けて、東京都の言語聴覚士会委員と本区で長年支援活動を続けられている団体から、江東区での事業実施の要望をいただいておりました。 昨年末の一般質問でも、同僚議員から取組について問われていましたが、本区では失語症対象者の把握ができておらず、支援方法に課題があるため、今後の研究課題とのことでした。
二〇一八年度からは愛知県言語聴覚士会へ委託をし、失語症者向け意思疎通支援者の養成講習会の開催を始められ、今年度からは新たに派遣にも取り組んでおられます。
では次に、失語症者に対する本市のサポート体制というものは、現状どうなのかということですけども、声は出る、耳は聞こえるけども、言葉に関わる障がい、話す、聞く、読む、書く、それぞれに悩んでいる方には支援の手が必要だということでありまして、厚生労働省では、自治体が行っております地域生活支援事業、失語症者向け意思疎通支援事業を必須事業として明確化をいたしました。
また、厚生労働省は都道府県に、失語症者向け意思疎通支援者事業を平成30年度から実施するように通達を出しました。東京都では、東京都言語聴覚士会が主導して、意思疎通支援者養成が始まり、多くの支援者が誕生しました。 そこでお尋ねします。現在、日本の失語症の患者数はおよそ50万人超と言われています。患者数は年々増加しており、減少することがありません。本区における失語症患者の実態をお聞かせください。
◯藤井障害者施策推進部長 失語症につきまして、都は、平成三十年度から失語症者向け意思疎通支援者養成事業を実施しております。 また、失語症について正しい理解を広げるため、これまでリーフレットや動画の作成のほか、シンポジウムの開催などに取り組んでおります。 ◯原委員 当事者の生活や社会参加を進める上で重要なのが意思疎通支援ということだと思います。
本年度は、聴覚障害者等の支援に係る人材育成を図るため、失語症者 向け意思疎通支援者の養成講習に応用コースを追加するほか、手話通訳 士・要約筆記者指導者の養成講座費用の助成を行う。また、令和３～５ 年度（２０２１～２０２３年度）を計画期間とする「八王子市障害者 計画・第６期障害福祉計画・障害児福祉計画」を策定する。
障害者が地域の中で安心して暮らせる環境づくりを推進するため、自立支援給付を行うとともに、聴覚障害者の支援に係る人材育成を図るため、失語症者向け意思疎通支援者養成講習を充実するほか、手話通訳者や要約筆記者の養成講座受講に要する経費の一部を補助します。さらに、在宅で生活する重症心身障害者の家族の負担軽減を図るため、居宅に訪問看護師を派遣する在宅レスパイト事業を実施します。
昨年度からは、失語症者向け意思疎通支援者の養成講習会を開始し、来年度からは新たに派遣も行います。 意思疎通支援者の派遣については、市町村域を越える広域的なもの、専門性の高いものを対象としておりますが、きめ細やかな対応を行っており、昨年は東京で開催された戦没者追悼式に出席される聴覚障害のある方からの相談を受け、手話通訳者を派遣しております。
また、失語症者向け意思疎通支援者支援事業の財源は、養成事業について国が２分の１、市が２分の１、派遣事業では国が２分の１、県と市が４分の１ずつとも伺いますが、この事業は都道府県のほかに中核市も養成講習が開催できることになっています。松江市が中核市となり保健所機能を持った意義として、まさしくこういったことについて先導的に支援を行うという思いもあったはずです。
厚労省は、この失語症の人の意思疎通を助け、社会参加を促す支援者を養成し派遣する失語症者向け意思疎通支援事業を障害者総合支援法の地域生活支援事業に盛り込み、平成三十年度より東京都による支援者の養成がスタート、さらに今年度より、市区町村がこの支援者を失語症の人のもとに派遣する事業が可能となっています。
2019年度から鳥取県でも県が主宰し、運営は山陰言語聴覚士協会、鳥取県言語聴覚士会による失語症者向け意思疎通支援者の養成が始まっています。国の定めたカリキュラムに沿って40時間以上の講習を受ける必要があり、修了者は県に登録され、要請を受けて派遣をされます。ことしの11月には１期生が誕生することになります。
川俣泰通健康福祉部長 失語症の派遣制度についてでありますけれども、本県におきましても、失語症者向けの専門性の高い意思疎通支援者の養成がまだ実施されておりません。県のほうで来年度から養成研修を行うと伺っております。このため、派遣につきましては、支援者が養成され次第、日南市でも取り組んでまいりたいと考えております。